2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
国民本位、患者本位の医療の実現のためには、医療のみならず社会保障全般にわたる制度横断的な一体改革を行うことが不可欠です。そのための長い目こそが政治に求められています。 抜本改革の名に値する国民本位の健康保険制度実現のため、賢明な議員各位におかれましては、何とぞ本法律案に反対されることをお願いして、私の反対討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
国民本位、患者本位の医療の実現のためには、医療のみならず社会保障全般にわたる制度横断的な一体改革を行うことが不可欠です。そのための長い目こそが政治に求められています。 抜本改革の名に値する国民本位の健康保険制度実現のため、賢明な議員各位におかれましては、何とぞ本法律案に反対されることをお願いして、私の反対討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
人口減少、超少子高齢化に伴い、人材や財源が限られる中、効率的かつ良質な患者本位の医療提供体制とそれを支える医療保険制度によって安心を担保していくことは極めて重要な課題と考えています。 私ども連合は、働くことを軸とする安心社会の実現を目指しています。働くことに価値を置き、誰もが公正な労働条件の下、多様な働き方を通じて社会参加できるような社会です。
今ほど来言われた二十七年の患者のための薬局ビジョン、ここにおいて、かかりつけ薬剤師、また薬局の取組を、これ患者本位の医薬分業として進めていくということでございますので、昨年十二月に公布された改正薬機法でも、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局、言うなれば高度薬学管理をしっかりやっていただく、そういうような薬局等々、地域包括ケアの中でしっかりとした役割を進めていただくということで認定制度を導入したわけであります
どの薬局を利用するかは患者の判断ではありますけれども、今ほど大臣がおっしゃっていただきましたように、患者のための薬局ビジョン、これは患者本位のかかりつけ薬局に再編していくと明確にビジョンを掲げられたわけでございますから、それと逆行するような許可は矛盾しているわけでございます。
また、調剤基本料については、それぞれの薬局の経営状況等を見ながら適宜改定をさせていただいているところでありますので、それらも踏まえて、患者本位に医薬分業が進んでいく、また、その実感をそれぞれの患者の皆さん、国民の皆さんに実感していただけるように努力をしていきたいと思います。
引き続きまして、患者本位の医薬分業の推進を図るということが重要だというふうに思いますので、そういうことを進めるとともに、調剤報酬の適切な在り方について、中医協などにおいて必要な検討を行っていきたいというふうに考えております。
このため、第三期がん対策推進基本計画、平成三十年、昨年の三月に閣議決定されましたが、患者本位のがん医療の実現、そして、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築等を掲げてこの基本計画があるわけですが、この計画に基づいて、さまざまな取組をしているところでございます。
厚生労働省においては、患者本位の医薬分業を実現するために、平成二十七年十月に患者のための薬局ビジョンを策定しました。このビジョンにも記載しておりますが、薬剤師による服薬情報の一元的、継続的な把握とそれに基づく薬学的管理、指導を行う、これによって医薬分業が目指す安全、安心な薬物療法が受けることが可能になると考えております。
今般の計画では、特に第二期計画からの変更点といたしまして、がん予防では、受動喫煙防止対策や生活習慣病の予防を徹底する等、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実を図ること、がん医療の充実では、がんゲノム医療や希少がん対策の強化等を推進し、患者本位のがん医療を実現すること、さらに、がんとの共生では、治療と仕事の両立に関する支援策等を通じて、がん患者が尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築を実現することなどが
もちろん、公的規制が大事であることはそのとおりで、したがって、今回、法律改正でガバナンスも強化をし、安全性についても承認要件に入れ込むということでありますけれども、しかし、そこから先は、それぞれの病院がどういうふうに、独自の高度かつ先端的な医療と、医療の高度の安全の確保ということを両立させていき、なおかつ、患者本位の視点でもって全て経営を行うということを、病院運営を行うということをやっていただかなければならないということで
例えば、がん拠点病院も、フルスペックで全て、数はちょっと正確に、忘れましたが、それを、放射線治療に必要な機器も何もかも全部フルスペックで持とうというのは、やはり資源配分としておかしいし、今先生おっしゃったように、どういう症状の場合にはどういう検査が必要なのかということを考えた上で、必要な医療機器を用意するということにしていかないと、全部がみんな同じものを持っているというのが、常識ではなかなか、患者本位
○大畠分科員 今、御答弁を何点かいただきましたが、それを全国のお医者さんにくまなく通知することと、そして、要するに患者本位の薬量を調合、提供するのが一番患者のためになるんだということをぜひ徹底していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
ぜひ医師会ともよく話をしていただいて、そういうものがあれば、製薬会社の方も採算もあるんでしょうけれども、やはりベースは患者本位で物事を考える、要するに国民がベースなんですから。厚生労働省とかお医者さんとかみんな、製薬会社もあるけれども、やはり一番は患者本位の治療方針で薬を提供できないかということを考えて、ぜひ対処するように要望しておきます。
五万以上ある日本国の全ての薬局を患者本位のかかりつけ薬局に再編すると、これは塩崎大臣の強い意思が示された内容であったと理解をしております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど御指摘いただきましたように、私どものこの作ったビジョンは、やはり患者本位に薬剤師の皆様方や薬局が機能してもらうということで、まさに地域包括ケアシステムをこれから構築する際の重要なプレーヤーとして地域の薬剤師あるいは地域の薬局、これが人々の健康づくりに資するということが一番大事なことだというふうに思って、あのような提言をさせていただいているわけであります。
○政府参考人（森和彦君） 委員御指摘のような懸念は私どもも一部考えているところではございますが、そもそも、厚労省としては、患者本位の医薬分業を実現するために、患者さんが服薬されている薬について一元的かつ継続的に把握するということに取り組むかかりつけの薬局、薬剤師、これを推進しているところでございます。
○塩崎国務大臣 門前薬局の問題について、規制改革会議から、やはり一回外に出てからでないといけないとかなんとかいろいろなことを言われておりましたが、この間の改定で、そういうものは、ばかばかしいことはやめるということで、やめたところでございまして、本来の医薬分業をどう実現して、そのメリットを患者本位で実現していくか、その観点から、いろいろな規制を見直すべきということで、この間全部やり直したわけであります
一方、私ども厚生労働省といたしましては、患者本位の医薬分業を実現するために、昨年十月に患者のための薬局ビジョンを作成、公表いたしまして、地域包括ケアシステムの一翼を担い、患者中心の業務を行うかかりつけ薬剤師の推進に向けて取り組んでいくこととしたところでございます。 このかかりつけ薬剤師が果たす機能の一つといたしまして、医療機関を始めとした様々な関係機関との連携がございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 一言で言えば、患者本位の医薬分業に徹していこうというときの手段としてこの電子版お薬手帳というのが有効ではないかということを申し上げているわけでございまして、この薬歴管理、服薬指導ができるデータベースを一元的、継続的に個人個人の薬歴を管理をしながら指導ができるようにして、医薬分業のメリットを患者本位で享受すると、こういうことではないかと思っております。
当然、これはおかしいんじゃないかということをお医者さんにもう一回尋ね直すということができるわけでありますけれども、何の病気で、どうしてこの処方がされているのか分からないままにやるというのはなかなか難しいことかなということも思うわけでありまして、そうなると、この処方箋様式の変更は、その前に、いずれにせよ、患者の理解を得ることなどに留意をしながら服薬指導をきちっとやるということを考えてみると、やはり患者本位
○国務大臣（塩崎恭久君） 先生、これもう釈迦に説法でありますが、薬価については、これは市場実勢、薬価などですね、材料もありますから、市場実勢を反映をするということがまず大前提であって、しかし、調剤薬局での調剤報酬について、私どもは今回初めてかかりつけ薬剤師あるいはかかりつけの薬局という概念を導入して、そういうことを、ちゃんと患者本位の医薬分業を行った際には加点をするということで点数化するというようなことも
その中で、患者本位の医薬分業を実現するということで、その中でかかりつけ薬剤師の推進に向けて取り組むということを明確にさせていただき、また、今回の診療報酬改定でも初めてそれを評価をするということになったわけでございます。
八日の所信表明でも、患者本位の医薬分業の実現という表現を特に盛り込みまして、この中でかかりつけ薬剤師の推進も含めて表現をしているものでございまして、その重要性はいささかも揺らぐことはないと思っております。
このため、診療報酬改定において、かかりつけ医・歯科医の普及、質の高い在宅医療の推進や、医療機能の分化・強化、連携を進めるとともに、患者本位の医薬分業を実現するため、調剤報酬の見直しを進めます。 また、各地域で策定される地域医療構想の達成に向け、基金による支援や、地域医療連携推進法人の活用の促進など、取組を進めていきます。
今まではインプット中心でしたけれども、これからはやはりアウトカムを中心に評価を加えた診療報酬体系にしていかなければ患者本位の医療にならない、一人一人のための医療にならないんじゃないかということを提案いただいて、今回、二十八年度の診療報酬改定でも、患者にとっては、いわゆるこの評価というのは、やはり、安心できて安全だ、そういう、納得できる、効果が出る、効率的な質の高い医療というのを実現するということが基本視点